「ヤミ金借金返せず」通帳など詐取容疑の職員を逮捕(産経新聞)

 他人へ譲渡するための預金通帳などを詐取したとして、警視庁立川署は詐欺の疑いで、東京都中央卸売市場職員、赤羽根聡容疑者(48)=立川市緑町=を逮捕した。同署によると、赤羽根容疑者は「ヤミ金業者に借りた金が返せずにやった」と容疑を認めている。同署は通帳などがヤミ金業者に渡った可能性があるとみて調べている。

 同署の調べによると、

赤羽根容疑者は平成21年5〜6月、自分が使うように装って同市柴崎町の地方銀行支店で普通預金口座を開設し、普通預金通帳1通とキャッシュカード1枚をだまし取った疑いが持たれている。

 口座内の現金の出入りが激しかったことなどを不審に思った同支店が昨年12月に同署へ相談。同署は口座がヤミ金業者への振込先として使われていたとみている。

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「アトピー治る」と無許可販売=自家製ボディーシャンプー−無職男逮捕・警視庁(時事通信)

 「アトピー性皮膚炎が治る」などとうたい、自家製のボディーシャンプーを無許可で販売したとして、警視庁麹町署などは25日までに、薬事法違反容疑で、新潟県上越市大潟区九戸浜、無職山岸辰夫容疑者(58)を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「金を稼ごうとしたのではなく、苦しむ人を助けたかった」と供述。2003年ごろから約250人に販売し、約150万円の利益を得たと話しているという。
 逮捕容疑は昨年1月5日から9月12日ごろの間、インターネットオークションを通じ、8回にわたり、東京都などの20〜50代の男女6人に、無許可で医薬品としての効能をうたったボディーシャンプー計18個を計2万7000円で販売したなどの疑い。 

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半島有事密約など認定へ=核持ち込みは「解釈の差」−外務省有識者委(時事通信)

 日米両政府間の「密約」に関し、検証作業を行っている外務省の有識者委員会が(1)1960年の日米安全保障条約改定時に交わした朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(2)沖縄返還時に交わした有事の際の沖縄への核再配備−について、認める方向で調整に入ったことが24日、明らかになった。一方、焦点の米艦船などによる核兵器の持ち込については、安保改定時には日米で解釈に食い違いがあり、密約の認識まではなかったと指摘する見通しとなった。
 有識者委は3月に報告書を公表する。これを受け政府は、これまで存在を認めてこなかった密約について、米政府とも意見調整した上で見解を見直す方針だ。 

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変死の女児に暴行=日常的に虐待か、母の夫逮捕−福岡県警(時事通信)

 福岡市博多区博多駅前のマンション一室で20日、女児(3)の変死体が見つかった事件で、県警博多署は22日、女児に暴行を加えて死なせたとして、傷害致死容疑で、母親(21)の夫の無職林京介容疑者(21)を逮捕した。女児は全身にあざがあったことから、同署は林容疑者が日常的に虐待していた疑いもあるとみて調べる。
 逮捕容疑は、今月中旬から18日夕の間、仁井内愛音ちゃんに暴行を加え、20日夜、右硬膜下血腫などで死なせた疑い。
 同署によると、容疑を認め「おねしょ、お漏らしをするからやった」などと供述しているという。 

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<東京高裁判決>「特例企業税は適法」神奈川県が逆転勝訴(毎日新聞)

 独自の「臨時特例企業税」を課す神奈川県の条例は地方税法に反し違法だとして、同県藤沢市に工場を持つ「いすゞ自動車」(東京都品川区)が03、04年度に納付した約19億7900万円の返還などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は25日、全額の返還を命じた横浜地裁判決(08年3月)を取り消し、請求を棄却する逆転判決を言い渡した。大橋寛明裁判長は「法人事業税との二重課税に当たらず適法」と述べた。

 企業税は県内に事務所などを持つ資本金5億円以上の法人が対象で01年に導入され、08年度に終了するまで約1700社から約478億円を徴収した。法人事業税は、当期利益が出ても過去5年間に生じた赤字を欠損金として控除できるが、企業税は控除相当額に2〜3%を課税する。

 高裁は「地方税法は全国一律の控除を求めておらず企業税は独自の税として成り立ちうる」と指摘した。県によると、他に14県が同様の独自課税(ただし対象を核燃料業者などに限定)を導入している。地裁は「地方税法の目的と効果を阻害し違法」と判断していた。【伊藤一郎】

 ▽松沢成文神奈川県知事の話 判決は地方分権の観点から大きな意義がある。

 ▽いすゞ自動車の話 主張が認められず残念。上告については判決を精査して決めたい。

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東アジアの文化交流推進=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は21日午後、首相公邸で荒井正吾奈良県知事らと会い、同県などが推進する「平城遷都1300年祭」について意見交換した。首相は奈良時代にシルクロードを通じた海外との交流が活発だったことを踏まえ、「政治活動だけでなく、これからいろんな文化活動もしたい」と述べ、東アジア共同体構想の推進に向けて文化交流を重視していく考えを示した。
 荒井氏らが今年10月に予定される祝典などへの出席を要請したのに対し、首相は検討する意向を伝えた。会談には川勝平太静岡県知事が同席した。川勝氏は、「1300年祭」の一環として設置された「日本と東アジアの未来を考える委員会」の委員長代行を務めている。 

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<マータイさん>関学大で講演 反核訴える(毎日新聞)

 ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)の講演会(関西学院大学主催、毎日新聞社共催)が20日、兵庫県西宮市の関西学院大学中央講堂で開かれ、マータイさんが「世界平和と地球環境」と題し、約700人の学生や市民を前に講演した。

 マータイさんは、昨年12月に国連平和大使に就任した際、「次に来日する時は必ずヒロシマを訪れよう」と決意したことを紹介。「地球環境に対する最大の脅威は核兵器。(反核運動を促進する)平和市長会議の運動に共鳴する。核兵器廃絶を目指して、アフリカ各国の市長にも広く加盟を呼び掛けたい」と訴えた。

 講演会に先立ち、関西学院大はマータイさんに対し、名誉学位記を授与した。【岡田功】

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渋谷、新宿、アキバでメッセージ=おれおれ撲滅で街頭ビジョン−警視庁(時事通信)

 「ご家族と連絡取りましたか」。警視庁は22日、東京都渋谷区の渋谷駅前など3カ所の街頭広告ビジョンで、若者に向け、「おれおれ詐欺」撲滅を呼び掛ける動画の放映を始めた。同詐欺をめぐる若者対象の動画作成は、同庁で初めてという。
 放映場所は渋谷駅前のほか、千代田区外神田の秋葉原駅前、新宿区歌舞伎町の街頭。
 15秒と30秒の2種類の動画があり、タレントのKyocoさん(25)と加藤ゆりさん(23)が「最近、ご家族と連絡取りましたか」と呼び掛ける。高齢者に注意を呼び掛けるバージョンも作成した。
 同庁ホームページでも、24日から配信する。 

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<マータイさん>国連大学で環境と平和を語る(毎日新聞)

 MOTTAINAIキャンペーンの名誉会長で、ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)を迎えたシンポジウム「21世紀の環境と平和を語る」(共催・創価大、毎日新聞社、特別協賛・東日印刷、協賛・高速オフセット、毎日新聞北海道センター、東日オフセット、毎日新聞北関東コア)が18日、東京都渋谷区の国連大学で開かれた。

 マータイさんが昨年12月、国連平和大使に任命されたのを記念して開催。基調講演でマータイさんは「今回の来日で広島の被爆者から話をうかがい、植樹もしてきた。私たちは核兵器廃絶に向け闘わなければならない」と強調した。

 環境と平和の関係については環境悪化で資源が不足すると、「資源の奪い合いで戦争や紛争が起きることになる」と指摘。「先祖から受け継いだものを大切に使う。そうした価値観を持つことが重要だ」と話した。この後、写真家の浅井慎平さん(72)らを交えたパネルディスカッションも行われた。【明珍美紀】

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