<人事>農林水産省(毎日新聞)

<社民>班目氏含め国会同意人事案に同意へ 常任幹事会決定(毎日新聞)

 社民党は25日午前の常任幹事会で、8機関32人の国会同意人事案に関し、反対の意向を示していた班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員に充てる一部の人事案も含め、衆参両院本会議での採決ですべてに同意する方針を決めた。同党は班目氏については脱原発の観点から反発していたが、平野博文官房長官から「班目氏に社民党からの懸念を除去するよう努めてほしいと伝える」などの回答があったことを受け、賛成することにした。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は人事案に閣議で署名しており、福島氏と党の対応がねじれるのも避けた。

 重野安正幹事長は常幹後の記者会見で、平野氏から(1)班目氏に懸念除去を要望(2)同意人事について与党と意思疎通を図る仕組み作りを検討する−−との回答があったと説明。「我々が異議を申し立てた部分のかなりの部分を官房長官が受け止めた。思いが受け入れられた」と語った。同意人事案は同日午後の衆院本会議、26日には参院本会議で採決され、同意される見通しだ。【西田進一郎】

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「観察不十分」 さいたま市救急隊の死亡誤判断問題で外部委の検証結果発表(産経新聞)

 さいたま市消防局が2月、生存していた男性救急患者(52)を死亡と誤判断した問題で、同局は25日、原因を「救急隊員による不十分な観察によるもの」とする外部の検討委員会の検証結果を発表した。

 外部検証は、市内外の医師7人と救急救命士4人でつくる委員会で実施。報告では、救急活動時に男性患者が低体温症などの仮死状態だった可能性は非常に低く、意識や呼吸などの十分な確認を怠った単純ミスと結論づけている。仮死状態でない患者を死亡と誤判断したケースは「例がない」(消防局)という。

 一方、消防局内の検証では「男性が動かない」などとする119番通報を前提に、隊員に死亡しているとの先入観があったと指摘。今後、市の定める判断基準に心電図測定の実施などを明記する。

 また、消防局は25日、市の基準に基づく十分な確認を怠ったとして、誤判断した桜署大久保出張所の救急隊長(52)を戒告の懲戒処分とした。救急活動に参加した救急救命士(41)と、同署長(58)、同出張所長(55)には消防長訓戒の内部処分を下した。現在、救急隊長は署長命により、救急活動に従事していないという。

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公務員「早期勧奨退職」継続、総務相が意向(読売新聞)

 【ソウル=古川肇】韓国訪問中の原口総務相は21日夜(日本時間同)、ソウル市内で同行記者団と懇談し、国家公務員の「早期勧奨退職」について、「天下りのあっせんはやらないが、早期勧奨退職自体を全部やめると、その分、(各省庁に)人が滞留することになる」と述べ、当面は継続すべきだとの考えを示した。

 2011年度以降の新規採用については「民間企業がこれだけ雇用が苦しい中で政府が一切減らせないのか。聖域ではない」とし、大幅な抑制もあり得るとの認識を示した。

 このほか、原口氏は〈1〉国家公務員の「退職管理基本方針」は、4月中旬の閣議決定を目指す〈2〉民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)に掲げた総人件費の2割削減に向け、夏の参院選前にも今後3年間の工程表を策定する必要がある――との考えを示した。

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「徳之島検討指示」報道を否定=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、首相が鹿児島県奄美群島の徳之島を本格検討するよう防衛省などに指示したとの一部報道について「事実ではない報道だ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 首相は移設問題の5月決着を念頭に「最終的にはしっかりと決断をしていかなければならないと思うが、まだ、その時期ではない」と強調。「私の方から選択肢を言う時ではない。指示を出したとか(の報道は)、推定の域を決して出ていない」と指摘した。 

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中国へ里帰り 和歌山のパンダ「幸浜」歓送会(産経新聞)

 和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」で14日、繁殖のため中国に渡る4歳の雄のジャイアントパンダ「幸浜(こうひん)」の「歓送会」が開かれた。

 幸浜は現在、体重約110キロ。中国動物園協会の要請で、4頭目の“訪中”パンダとして、四川省成都の繁育研究基地に送られることになった。

 幸浜は、雌のパンダに見立てた雪だるまや好物のササなどをもらい、ご機嫌な様子。入園客からは「いってらっしゃい」などと声があがっていた。

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「不安あおった」統一教会に1億円超賠償命令(読売新聞)

 不安感をあおって約20年間にわたり献金や物品購入を強要されたとして、福岡県内の元女性信者(提訴後に死亡)の遺族2人が、世界基督教統一神霊協会(統一教会、東京)を相手取り、約1億4380万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、福岡地裁であり、高野裕裁判長は教会側に約1億1160万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性は1987年1月頃、自宅を訪問した信者から「先祖の悪因縁を断ち切らないと息子たちが長生きできません」などと言われ、40万円の印鑑や4300万円の多宝塔を購入。これをきっかけに入信し、2006年12月に脱会するまで、献金や物品購入を繰り返した。

 高野裁判長は物品販売時の信者らの勧誘行為について、「不安をことさらあおって購入を決意させたと認められ違法」と指摘した。

 献金の多くについては「心理的な圧力を掛けた事実は認められない」と違法性は否定したが、一部の多額な献金は「女性の心理状態につけ込んで献金を要請し、違法というべきである」として、約1億130万円分を不法行為による損害と認定した。

 統一教会広報局は「主張が一部認められたことは評価するが、その他の部分については判決文を検討し判断したい」とのコメントを出した。

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「悲しさと悔しさ、消えない」=少年2人逮捕に重傷男性ら−石巻3人殺傷(時事通信)

 宮城県石巻市の3人殺傷事件で、少年2人が殺人、殺人未遂などの疑いで再逮捕されたことを受け、刃物で刺され重傷を負った男性(20)が4日、「目の前で友人、知人を殺された悲しさと悔しさは心の中から消えない」などと文書で心情を吐露した。
 男性は事件当時、同市の南部かつみさん(46)宅におり、一緒にいた長女美沙さん(20)とその友人大森実可子さん(18)を目の前で殺された。文書の中で、男性は「何もできなかった自分を今でも悔やんでいる」とした。
 また、大森さんの父親(52)は「娘は友達の相談に乗っていたと思う。事件が起きなければ、(南部さんの家族を)我が家に避難させようとまで考えていたようだ。どうしたら、関係もない他人を(刃物で)一突きして簡単に殺害できるのか」などと文書で悲痛な胸の内を明かした。 

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不法残留、10万人割る=法務省(時事通信)

 法務省は9日、今年1月1日現在の不法残留者数が前年同期に比べ約2万人減って、9万1778人となったと発表した。不法残留者が10万人を下回ったのは1989年以来21年ぶり。
 同省は、2007年に開始した来日外国人に指紋と顔写真の提出を義務付ける入国審査制度や、国内での取り締まり強化が功を奏したとみている。 

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「ヤミ金借金返せず」通帳など詐取容疑の職員を逮捕(産経新聞)

 他人へ譲渡するための預金通帳などを詐取したとして、警視庁立川署は詐欺の疑いで、東京都中央卸売市場職員、赤羽根聡容疑者(48)=立川市緑町=を逮捕した。同署によると、赤羽根容疑者は「ヤミ金業者に借りた金が返せずにやった」と容疑を認めている。同署は通帳などがヤミ金業者に渡った可能性があるとみて調べている。

 同署の調べによると、

赤羽根容疑者は平成21年5〜6月、自分が使うように装って同市柴崎町の地方銀行支店で普通預金口座を開設し、普通預金通帳1通とキャッシュカード1枚をだまし取った疑いが持たれている。

 口座内の現金の出入りが激しかったことなどを不審に思った同支店が昨年12月に同署へ相談。同署は口座がヤミ金業者への振込先として使われていたとみている。

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